フェノメノン株式会社

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

フェノメノン株式会社は個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。また、そのための措置を講じる。
個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という。）、取引先に周知し順守いたします。
個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。
弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。
個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等に準拠いたします。
本方針は、全ての従業者に配布して周知させるとともに、当社のホームページ等に掲載することにより、いつでもどなたでも入手可能な措置を取るものとします。

制定年月日：2019年3月1日
改定年月日：2021年10月6日
フェノメノン株式会社
代表取締役　石塚拓郎

【個人情報保護方針の内容についての問合せ先】
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17番12号ジョンソンビル4F-01
フェノメノン株式会社　個人情報保護管理事務局
（問い合わせフォームよりご連絡ください。）

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取得・利用目的について
弊社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用させていただきます。
- a) 従業員採用に関する業務のため
- b) お問い合わせへの回答のため
- c) 弊社がおすすめするサービスなどのご案内を送信・送付するため
個人情報の委託について
弊社は、上記利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の適正な管理体制を備えている機関のみを選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の第三者提供について
- a）法令に基づき開示・提供を求められた場合
- b）個人情報の取扱に関する業務の全部または一部を委託する場合（但しこの場合、当社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。）
- c）統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
- d）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- e) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の開示について
弊社は、弊社が保有している個人データに関して、皆様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。
但し、以下に記載する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を付して通知させていただきます。
- ・保有個人データのご本人であることが確認できない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・申込書面に不備があった場合や、所定の方法に従ったご請求でない場合
- ・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・他の法令に違反することとなる場合
- ・その他、個人情報保護法に基づき開示する義務を負わない場合
- a) 開示等請求書の入手方法及び申請窓口
  開示等請求書をお求めの場合や開示等申請する際の窓口は下記【個人情報に関する窓口】で受付致します。
- b) 開示等請求書の提出は、郵送による提出、又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。
- c) 本人確認方法
  開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとします。
  
  ［郵送の場合］
  次のいずれかの方法により確認します。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があり、窓口がその方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行う場合もあります。
  ・運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録者証の写しの送付を受ける方法
  ・運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法
  
  [電子メールの送信等オンラインを利用した送信の場合]
  ・ID及びパスワードにより確認する方法
- d) 代理人による請求の場合の確認方法
  開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとします。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があり、窓口が、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行う場合もあります。
  
  ［郵送の場合］
  本人及び代理人の本人性の確認については、（4）.c)の確認方法を準用します。
  代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認します。
  代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認する。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の送付を求めて確認します。
  
  ［電子メールの送信等オンラインを利用した送信］
  本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、［郵送の場合］で送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信を求める方法又は電子署名等によって本人及び代理人の本人性及びその権限を証明する方法により確認します。
- e) 手数料
  社員からの社員情報に関する開示等請求については、手数料徴収は行いません。また、社員以外の本人もしくは代理人からの開示等請求についても、手数料徴収は行いません。
個人情報提供の任意性
お客様が個人情報の提供を希望されない場合、ご自身の判断により、提供を拒否することができます。その場合、弊社サービスのご利用・弊社とのお取引・従業員採用選考活動・お問い合わせの回答等において、不利益な結果が生じる場合がございます。
ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合の事項
ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。

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